府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
今回、関連イベントが開催される県内市町に訪問する外国人ジャーナリストですとか、旅行客がふえてまいるということがありまして、国内外から注目が集まる絶好のチャンスであるということで、今回、このようなプロモート、特に市内産品全体をジャンルを問わずに包括的に推していくと、つまり箱推しということなんですけれども、していきたいと考えているところでございます。
今回、関連イベントが開催される県内市町に訪問する外国人ジャーナリストですとか、旅行客がふえてまいるということがありまして、国内外から注目が集まる絶好のチャンスであるということで、今回、このようなプロモート、特に市内産品全体をジャンルを問わずに包括的に推していくと、つまり箱推しということなんですけれども、していきたいと考えているところでございます。
府中市としましては、広島県、または県内市町、他市の状況も参考にしながら、実際当日の対応は検討したいという今の状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。 ○16番議員（水田豊君） 今はまだ、だから態度が決まっていないということで、いつ頃決めますか。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
出動報酬2,100円については、県内市町支給条件がそれぞれ異なっておりますので、一概に比較はできませんが、金額だけ見ますと最低ラインというところであります。 今後の対応につきましては、団員確保のための処遇改善の一環で、国から所属する団員数に応じ交付されます交付税標準単価をもとに、他市町の報酬も参考としまして、増額する方向で検討しております。 ○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
広島県は令和６年度までを、この４市町による実証実験とし、令和７年度から段階的に県内市町へ本事業の展開を予定しているところでございます。
この制度導入は，広島県内市町においては2021年，令和３年４月実施が17市町，７月実施が１市，８月実施が４町となっており，７月，８月の実施の市町はいずれも４月に遡る償還払い方式を採用しています。しかし，広島市のみ2022年２月からの実施としました。
府中市では、広島県と県内市町の水道事業を広域で経営する企業団の設立準備会に参加するための予算が３月議会で可決をされております。県内他市町では、広島市や福山市、尾道市など、比較的規模が大きい自治体は不参加を表明し、スケールメリットがどの程度あるのか不安な状況になっております。近隣でいえば、三原市では、議会で修正案が提出されるなど、激論の末、参加が決定しているところであります。
地方創生臨時交付金を活用した農業支援の一つとして，本年２月に農林水産省経営局長より，広島県知事に対して県内市町への臨時交付金を活用した収入保険の保険料補助と加入促進の働きかけの要請が出されたところであり，本年度において県内複数の市町において検討されているように伺っております。
県内市町の国保を統一化していくという大いなる目標がある中、保険制度堅持のためにも、１年１年を確実に黒字化していくことも大事であります。それを行う職員の皆様にエールを送ることも含めて賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。
なお、本市職員のマイナンバーカードの取得につきましては、昨年９月30日時点で申請率が72.7％、取得率が65.7％で、その時点では県内市町平均を大きく上回っておりましたが、今後もさらに取得率の向上に努めてまいります。 マイナンバーカードは、豊かな市民生活の実現を目指したスマートシティを推進する上でも、基盤として重要なものと認識しており、今後もその普及促進に積極的に取り組んでまいります。
それぞれの内訳を申し上げますと、コロナショックに係る主な事業でございますけれども、住民の皆さんへのワクチン接種に係る３億5,000万円、貸し切りバス旅行商品支援制度の延長分として153万円、キャンプｉｎふちゅうの宿泊費助成として136万円、広島県と県内市町が協調して行います頑張る事業者応援金の市負担分として1,500万円となっております。
ただ隣に参考数値として掲載しましたけど、県内市町の平均値を掲載しましたけれども、それは先ほど議員が言われたような意図ではなくて、純粋に県内市町の平均値がどういったところにあるかということをお示ししたいということの思いだけで掲載をさせていただきました。
その中には，県内市町も入っているということで，県のホームページを見ますと，動画も使ったいろんな議論やいろんな取組が行われつつあるんですけれども，この広島県ＤＸ推進コミュニティの中での本市の取組状況あるいは連携などがありましたら，併せてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟） 広島県のＤＸの推進コミュニティの中での連携についてのお尋ねでございます。
また、県との連携という御質問がございましたけれども、この点で申しますと、例えば県は、県内市町と連携をし、中山間地域においてサテライトオフィス等の誘致を進めることをしております。これと連携をいたしまして、呉市におきましても、この定例会において…… ○議長（森本茂樹） 残り３分です。
御案内のように、本市は昨年、県内市町で初めて内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定され、次年度予算においても、各施策に関連するＳＤＧｓの目標が掲げられています。 そこで、ＳＤＧｓの推進体制と理念普及や自発的な活動の促進についてお伺いいたします。
また、県との連携という御質問がございましたけれども、この点で申しますと、例えば県は、県内市町と連携をし、中山間地域においてサテライトオフィス等の誘致を進めることをしております。これと連携をいたしまして、呉市におきましても、この定例会において…… ○議長（森本茂樹） 残り３分です。
一方、近隣市町等との連携につきましては、システムの利便性がどの市町でも享受できる仕組みの構築が必要であり、そのためには、県内市町の連携において広島県の主導的な役割が期待されますことから、今後こうした働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。
翌14日には，県から，県内市町に第２次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策の素案が示され，意見を求められたことから，本市は同日，県に対して，ＰＣＲ検査の実施に当たっては，増加する感染者の受皿となる医療機関の病床や宿泊療養施設を確保するとともに，宿泊療養施設については，症状が急激に悪化する感染者に備えて医師を常時配置するなど，必要な措置を講じてほしい，また，検査体制の整備については，これまでと同様，
また、広島県と県内市町が連携して実施する広島県頑張る飲食事業者応援事業に対する負担金、感染症の影響により売上げが減少しているカキ事業者や水産事業者に対する支援金などでございます。 ソの消防庁舎等維持管理事業、245万9,000円でございます。これは、感染予防として、消防職員が使用する寝具類に係る使用料及び賃借料を追加するものでございます。
その仕組みについては、広島県が管理運用し県内市町が活用しているシステムの活用を想定している。また、国が求めている電子申請業務の拡充、マイナンバーカードの取得促進、システムの標準化などについて、一定の期間で対応できるよう計画的に取り組んでいくと答弁がありました。
11月26日にＮＴＴドコモ様と５Ｇ、ＩＣＴを活用したにぎわい創出を中心としたＩＣＴ都市ふちゅうの実現に向けた連携協定を県内市町で初めて締結をされたとありました。また、天満屋を中心に、人・町・産業・安心といった分野に５ＧやＩＣＴを導入し、地域社会の発展とにぎわいの創出を図るといったお話もございました。